一から学ぶリサイクル

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 家電リサイクル法

家電リサイクル法とは私たちに身近な法律で、平成13年4月1日に施行されました。家電リサイクル法は家電製品を買ったときには意識した人も多いのではないでしょうか?ここでは家電リサイクル法について紹介します。

家電リサイクル法の背景

一般家庭から廃棄する家電製品の多くは、一部が鉄として回収されるだけで約半分は埋め立てられていました。ところが、家電製品には鉄以外にもアルミ、ガラスなど再利用できる資源が多く含まれています。さらに廃棄物最終処分場の残余容量が限られてきているのでリサイクルが必要となり、家電リサイクル法が施行されました。

家電リサイクル法に適用される品目

家電リサイクル法に適用される品目は家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の4品目です。

家電リサイクル法がどう影響するの?

家電リサイクル法によって、消費者は先ほど紹介した家電4品目を廃棄する際に収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことになりました。小売業者や製造業者は再商品化(リサイクル)が義務付けられ、再商品化等を行なう場合は定められているリサイクル率(50%〜60%)を達成する必要があります。家庭用エアコンと冷蔵庫・冷凍庫の場合はフロンを回収する必要もあります。

家電リサイクル法にかかるお金

家電4品目を廃棄するときに気になることは、費用のことだと思います。消費者の場合は通常リサイクル費用と運搬費用が必要です。しかし、破棄を依頼する場所によっても負担費用は以下のように異なってきます。
1.買い替え店舗に引取りを依頼する場合 収集費用+運搬費用+リサイクル費用
2.買い替え店舗に持ち込む場合 運搬費用+再資源化費用
3.メーカー指定引取り所に持ち込む場合 リサイクル費用
4.リサイクル業者や引取業者に依頼する場合 割安な金額で引き取ってもらえる可能性が高いです。