リサイクル法と言えば家電リサイクル法を思い出しますが、実は家電リサイクル法以外にも様々なリサイクル法があります。
ここでは様々なリサイクル法について紹介します。
リサイクル法は、リサイクルを推進して廃棄物の量を減らし、資源を有効活用しようという目的で作られた法律です。
リサイクル法で推進していることは、例えば「分別回収をしやすいように材質などは表示しよう」
「廃棄物を再利用しよう」「副産物も積極的に利用しよう」といったことが記載されています。
そしてリサイクルに積極的に取り組む品目のために、ペットボトルやプラスチックなどの「容器包装リサイクル法」、
テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの「家電リサイクル法」、食品に対する「食品リサイクル法」、「建設リサイクル法」「自動車リサイクル法」などがあります。
ここではリサイクル法以外の関連法制度について学んでみましょう。
１．循環型社会形成推進基本法
平成13年1月に施行された法律で、社会の物質循環の確保や天然資源の消費を抑制、環境負荷の低減を目的としています。
２．資源有効利用促進法
平成13年4月に施行された法律です。
「リデュース・リユース・リサイクル」に配慮した設計や製造を推奨したり、
分別回収のための表示や副産物の発生抑制・リサイクルを盛り込んだ内容になっています。
３．グリーン購入法
平成13年4月に施行された法律。
環境への負荷が少ない製品やサービスを選んで購入しようという取り組みや、消費者が環境に優しい商品を購入していくことで、
企業側も環境に優しい製品の開発を促すことを目的にしています。
４．廃棄物処理法
平成13年5月に施行されました。
廃棄物処理施設の設置許可や廃棄物処理業者に対する許可、廃棄物処理基準などの内容が記載されている法律です。
５．バーゼル条約
国境を越える廃棄物の移動などの規制に関して、枠組みや手続きなどを規定した条約です。
スイスのバーゼルで採択されて、日本では1993年に加盟しています。